@article{oai:aue.repo.nii.ac.jp:00001987,
 author = {子安, 潤},
 journal = {愛知教育大学教育創造開発機構紀要},
 month = {Mar},
 note = {text, 1947年以後、教育課程は、各学校が編成することになる。しかし、戦後すぐの一時期をのぞいて、独自の編成をする学校はほとんどなくなる。その主な原因は、学習指導要領と教科書による統制にあることが知られている。しかしそればかりではなくて、地域の教育行政による統制もその重要な原因の一つであった。そこで、各学校の教育課程編成が学習指導要領と地域教育課程の二重支配を受けることになっていくプロセスを、学習指導要領の教育課程編成に関する記述と名古屋市の『教育要覧』の記述を辿ることで明らかにする。学習指導要領と地域教育課程において示されるの統制基準は、地域と子ども（児童）の二つを一貫して提示する。だが、その内実については究明されないまま今日に至っていることも示す。他方、その二重支配を強化する契機となったものが「旭川学力テスト事件」最高裁判決であり、そこには大綱という基準が示されていた。にもかかわらず、大綱の基準は有名無実化し、学習指導要領そのものをすべて基準であるかのように位置づける動向が生まれ、個々の学校が教育課程を実質的に編成することを困難にしていることを明らかにしようとした。そうした中で、地域と子どもという放置されてきた教育課程編成の観点を追求することが学校の教育課程編成にとって鍵となることを最後に論じた。},
 pages = {55--62},
 title = {国家と地域による統制と学校のカリキュラムづくり},
 volume = {1},
 year = {2011}
}