@article{oai:aue.repo.nii.ac.jp:00006109,
 author = {都築, 繁幸},
 journal = {障害者教育・福祉学研究},
 month = {Mar},
 note = {text, 我が国では，障害者差別解消法（2013）が制定され，2016年4月から施行されている。施行後，間もないために，障害者差別解消法の下での必要な合理的配慮とは何か，過度な負担とはどの程度のものか，等の実践事例を積み上げていくことが求められている。米国では，すでに米国障害者法やリハビリテーション法が制定されており，合理的配慮，有資格障害者に関する議論がなされてきた。本稿では，米国の障害者の裁判事例をとおして，有資格障害者とはどのような者をさすのか，合理的配慮とは何かを検討していくための基礎資料を示した。今回は，障害学生に焦点を絞り，高等教育機関における裁判事例を取り上げ， 1 ）米国の障害学生の支援の根拠となる法律であるリハビリテーション法504条と米国障害者法の概要， 2 ）裁判事例， 3 ）教育コンサルタントの調整の現況， 4 ）我が国の今後の推移を述べた。},
 pages = {93--106},
 title = {裁判事例からみる米国障害学生支援の現状},
 volume = {13},
 year = {2017}
}