@article{oai:aue.repo.nii.ac.jp:00008099,
 author = {矢崎, 満夫},
 journal = {愛知教育大学教職キャリアセンター紀要},
 month = {Mar},
 note = {text, 公立学校に在籍する「日本語指導が必要な児童生徒」の数は年々増え続けている。2018年度調査では「外国籍」の子どもが4万485人、「日本国籍」の子どもが1万274人と、どちらも過去最多の数となった（文部科学省2018）。 こうした増加は当該児童生徒の家族の移動に伴うものだが、それは海外からの労働力確保を目的とした日本政府の政策による必然的現象である。近年は日本生まれの子どもも多くなっており、日本が「移民国家」となりつつあることは明らかであるといえる。当該児童生徒の課題は様々あるが、国はそれらの課題に対処するための施策を行い、学校や教育従事者も試行錯誤しつつ支援を進めてきた。しかしそのほとんどは、日本語・生活適応のための指導や教科学習支援等、当該児童生徒の「足りない部分」を埋めていこうとする発想からのものだった。今後も増加が見込まれる「異なる文化的背景をもつ人々」との真の共生社会を実現するためには、彼らに対してのみ言語的・文化的同化を求めるのではなく、日本人側の意識や態度の変容こそが問われてくると考えられる。日本社会の将来的な多文化状況を見据えたとき、学校教育現場においても、「日本語指導が必要な児童生徒」に対して日本語や生活習慣等の習得をただ求めるだけではなく、マジョリティ側である日本の子どもたちに対しても、変容を促すための何らかの働きかけが必要であろう。本稿では、その働きかけの1つに国際理解教育があることを指摘し、言語意識教育からの示唆をもとに、複言語環境の学級における国際理解教育の新たな可能性について提案を行った。},
 pages = {51--60},
 title = {複言語環境の学級における国際理解教育－言語意識教育からの示唆－},
 volume = {6},
 year = {2021}
}